drone 現在日本では、ドローンの操縦に関する免許制度は存在しません。民間資格や規制を定めた法律が存在するのみです。
2022年以降、ドローンの免許制度が開始されたら、何が変わるのでしょうか？
１、操縦者への影響
日本ではドローンの飛行に関し、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律が存在しています。
今後免許制が導入されたら、操縦者にどのような影響が及ぶのでしょうか。
①飛行がさらに制限される
これまでは法律やルールを遵守していれば、誰でもドローンを操縦することができましたが、免許制開始後は飛行方法によりは免許を有していないと飛行させられない仕組みになる可能性があります。
②機体と所有者の登録制度が開始
機体とその所有者の情報登録の制度も運用される模様です。
自動車のようにドローンの機体情報と所有者の個人情報の登録を義務化し、未登録のドローンの飛行を禁止することで、事故や犯罪を防止する狙いです。
③安全性や規格などの認証制度ができる
自動車の車検のように、機体に関する整備のルールも進められる可能性があります。
国が機体の安全性や規格などの基準を設け、認証を受けた機体のみ飛行を許可するといった方法など。
④国家資格としてスキルの証明が可能になる
ビジネスでドローンを扱う人にとって、民間資格は一定のスキルの証明になるものの、資格がなくても操縦スキルさえあれば仕事ができるといった曖昧な状況でした。
そこに国家資格であるドローン免許が導入されれば、スキルや経験をより明確に示すことができます。
機体の種類や飛行方法に応じて免許を段階分けすれば、より専門的な知識と技術を示すことのできる有効な資格なになるでしょう。
操縦者の技術や危機管理能力の判断をする目安として、国家資格は非常に有意義であり、効果的です。
２、ビジネス・社会への影響
次に免許制導入によるビジネス・社会への影響について考えます。
①ドローン輸送などの法整備
ドローンを活用した新しいビジネスは、現在でもさまざまなアイデアが生まれており、普及することで人手不足解消や業務効率化、省コスト化などの課題解決が期待されます。
そんな中で将来的に注目を集めるドローン配送ですが、現状としては技術に対して法整備が追いついていない状況でもあります。
ドローンの免許制導入に並行して、各法整備が進められていけば、ドローンを使った新しいビジネスの誕生も促進されるでしょう。
②テロや犯罪の防止・抑止
ドローンの免許制導入に伴い、機体と所有者を登録する制度の構築が進んでいます。
誰がどのドローンを使っているかが把握できるので犯罪やテロの防止・抑止にも繋がります。
③落下・衝突事故の防止
ドローンの安全性や規格などの認証制度により、整備不良のドローンが落下・衝突事故の防止になります。
免許制によって操縦者のスキル向上を促すことで、トラブルの発生も発生させられます。
３、免許制の進行について
2022年度６月の運用開始を目指して、免許制導入準備が進められています。
ポイントとしては以下の通り。
①レベル4（有人地帯における目視外飛行）を可能に
②一等資格/二等資格の2つの区分を設置
③登録制度の導入＋ドローン機体の対象を100g以上の機体に拡大
④機体認証制度の導入
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
①レベル4（有人地帯における目視外飛行）を可能とする
ドローンの飛行形態について主に4つのレベル分けがなされています。
・レベル1：目視内での手動操縦飛行
・レベル2：目視内での自動/自立飛行
・レベル3：無人地帯における（補助者なし）目視外飛行
・レベル4：有人地帯における（補助者なし）目視外飛行
レベル3までに関しては現在でも飛行が可能になっています。
しかし、レベル4「有人地帯における（補助者なし）目視外飛行」に関しては認められていません。
免許制の導入により、このレベル4の飛行を可能にすることが検討されています。
レベル4での飛行が可能になれば、市街地などでのドローン配送も実現に近づきます。
②一等資格/二等資格の2つの区分
現状として想定されているドローン免許については「一等資格」と「二等資格」の2つの区分が存在します。
一等資格は「第三者上空飛行に対応」することが検討されており、レベル4におけるドローン運用を行う上で必須になると思われます。
二等資格は、機体の種類や飛行方法に応じて制限が加えられるようです。
③登録制度の導入と、対象を100g以上の機体に拡大
機体と操縦者を紐付ける登録制度も創設されます。
操縦者の氏名・住所と機体の情報を登録し、機体への登録記号の表示を義務付けるなどが予定されています。
さらに、現行の航空法では200g以上の機体のみが対象でしたが、対象となる機体は100g以上に拡大されます。
免許制以降は、200g未満のドローンも航空法が適用されますので自由が飛ばすことが出来なくなります。
④機体認証制度の導入
国が機体の安全制や規格について認証する制度が創設されます。
操縦者に対して機体の整備を義務付け、民間検査機関による検査の実施などが予定されています。
４、最後に
2022年度にドローン業界が大きな変化を迎えます。
ビジネスでドローンを扱う方は特に、免許制の内容を把握し、必要に応じて取得できるようにしておきましょう。
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