drone 今年開催された東京オリンピックの開会式でも注目を浴びたドローンですが、2021年12月現在ドローンを飛ばすための免許や資格は必要ありません。しかし誰でも飛ばせることによりドローンに関する事件・事故が起こり、規制が急ピッチで進められています。ついに2022年にはドローンの免許制度が導入される見込みです。
正しい知識を身に着けて、安全にドローンを飛ばしましょう
航空法や各自治体にはドローンを飛ばす条例があります。
現在義務付けられている免許・資格はありませんが、民間の団体が認定資格を設けています。
いくつかの民間団体ではスクールを設けて基礎知識、操縦技術、法律などを学ぶことができ認定資格が取れます。資格を持つことで趣味の幅が広がったり、ドローン関連の仕事に就きやすくなるメリットが生まれます。
ただし民間の資格が免許制度にどう作用するかはまだ不明確ですが、資格を持つことで有利になることは間違いないでしょう。
ドローンに関係する主な法律
- 電波法
- 航空法
- 道路交通法
- 個人情報保護法
- 小型無人機等飛行禁止法
航空法ではドローンの総重量200g以下から100g以上に改定されるなど、ルールの見直しが実施されています。
ドローンを使った仕事例
ドローンを使った仕事というとまず最初に空撮を思い浮かべると思いますが、それだけではありません。アーティストのミュージックビデオの撮影や、荷物を届けるなど物流の仕事にも生かされています。また人が立ち入れない場所にドローンを使い、環境調査、インフラの点検などに役立っています。
測量
- 建設現場で使用
- 必要性が高い
農業
- 農薬散布など高齢化、人手不足に対応
- 高度な技術が求められる
- 今後の必要性が高い
警備
- 人手不足に対応
その他の注目される分野
- ドローンパイロットのアシスタント、インストラクター
- ドローンの開発
- 点検、検査
- 輸送、配送
- 観察、偵察
今後のドローン産業の発展
「ドローンの世界市場に関する調査」（矢野経済研究所2016年8月に発表）によれば、2015年の世界市場規模は日本円にしておよそ1兆2410億円、そのうち民間用ドローンは4053億円。2020年には2兆2814億円に到達すると予想されましたが、実際には大きく上回り2兆5,452億円に。2025年には約4兆8,416億の市場規模になると予想されています。
趣味や仕事でドローンを使いたいという目的で、スクールでの資格取得に人気が殺到することも予想されます。
ドローンパイロットとして活躍するために、今のうちに正しい知識を習得するとよいでしょう
またドローン市場が成長すれば、新しい分野の仕事が増えていくことが期待できます。